2012年3月1日、新しいプライバシーポリシーを発効した
Googleが、「CIAの協力機関に成り下がった」との批判を浴びるに
至った。
米議会がSOPA(オンライン海賊行為防止法)とPIPA(知的財産保
護法案)という2つのインターネット検閲の法規制を持ち出した。
SOPAは、DNS(ドメインネームサービス)サーバーまで遡って自
由なアクセスや閲覧を規制できるという点で、PIPAより強い影響力
がある。
ともかくも、まっ先に標的にされるものとして、YouTubeのような
動画ファイル共有サイトが浮かぶが、インターネットへのSOPAの
影響力とはどの程度のものなのか、知っておく必要がある。
簡単には、「当局のネット監視と検閲によって著作権侵害行為に献
じているサイトを見つけた場合、サイトが提供する一切のサービス
を裁判所命令によってプロバイダや検索エンジンに停止させること
ができる」というのがこの法案になる。その場合、ほとんどのサイ
トが閲覧できなくなる。しかも、ブラックリストにあるサイトにリ
ンクするサイトも共謀者と見なされて取締りの対象になる。
たとえば、TwitterやFacebookの投稿に著作権を侵害するサイト
へのリンクが貼ってあった場合、事業者がサービスを提供できなく
なるなど、場所を提供するだけでも運営者に責任が問われる。
TwitterやFacebook、YouTubeなどの動画投稿サイト、Wikipedia
などはすべてSOPAの監視対象になることから、こんなものが通っ
てしまえばインターネットの自由が死ぬことになる。当然、日本も
その包囲網のなかに組み入れられることになる。
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◇インターネットを救え
ネットの自由に強い関心を持つ私たち世界市民は自由でオープンな
インターネット環境を支持し、PIPA(著作権保護法案)およびSOPA
(オンライン海賊行為防止法案)の両法案に反対票を投じるよう要
請します。インターネットは、世界中の人々がみんなの望む世界を
構築するため、意見交換したり、共同で作業したりする非常に重要
なツールです。真のグローバル・リーダーシップを発揮し、世界の
民主主義の柱でもあるインターネットの自由を守るため、出来る限
りのすべてを尽すよう求めます。http://www.avaaz.org/jp/save_the_internet_jp/?fp
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◇We did it! 成功しました!
米連邦議会の上院と下院がそれぞれ1月20日に著作権保護法案
PIPA(PROTECT IP Act知的財産保護法案)とSOPA(Stop Online
Piracy Act:オンライン海賊行為防止法)の採決を当面延期すると
発表しました。インターネット検閲の法規制に反対する連日のオン
ラインとオフラインの国際的圧力の結果、私たちの声が聞き届けら
れました。同時にインターネットのすばらしい能力を証明してみせ
たことになりますが、この戦いは少しも終わりとはなりません。
今まさに、ワシントンのロビイストらは、この法案の勢いを吹き返
そうと圧力をかけています。また、世界各地で思いつきの悪い著作
権法案が突如として持ち上がり、自由な表現や情報へのアクセスに
同じ脅威を持ち出しています。これら押しつけがましい検閲の法規
制には豊かな財源、資金供給者がいるのを私たちは承知しています。
それでも、敢えて私たちは彼らと戦い続ける必要があります。
私たちは行動主義のためインターネットを手段として活用してきま
した、今度はインターネットのため私たちの行動主義を活用しまし
ょう。https://www.accessnow.org/donate
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◇米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明
ネットの自由を制限する恐れがあるとして5万人以上が署名した
SOPA反対の請願書に対し、米連邦政府が「インターネットを弱体
化させるような法案を支持することはない」と応えた。米連邦政府は1月14日、現在審議中の著作権保護法案についての
見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法
律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を
支持することはないとしている。これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げ
た「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願
書(「Stop Online Piracy Act(SOPA)」に対するものと、「PROTECT
IP Act」に対するもの)に応えたものだ。公式ブログには「海外Webサイトによるネット上の著作権侵害行為
は深刻な問題であり、厳格な法的対応が必要だと確信しているが、
表現の自由を制限し、サイバーセキュリティリスクを増大させ、革
新的なインターネットを弱体化させるような法案を支持することは
ない」と書かれており、米行政管理予算局(OMB)のビクトリア・
エスピネル氏、連邦政府のCTO(最高技術責任者)を務めるアニー
シュ・チョプラ氏、大統領特別補佐官のハワード・シュミット氏の
署名がある。大手映画会社や音楽レーベル、テレビ局などのコンテンツ提供業者
の多くはSOPAを支持しており(全米レコード協会、米国映画協会、
米大手レーベルUniversal Music Groupなどが支持)、これに反対
するグループと激しく対立している。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news085.html
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■見栄え良く変更が加えられるSOPA(オンライン海賊行為防止法
案)はどれくらい有害か■WIRED誌 2012年1月19日広範囲のインターネット一揆を引き寄せた米下院のオンライン海賊
行為防止法案は可決を召集するにあたり徹底的なオーバーホールに
見舞われそうだ。正式に提案された上院のPIPA(知的財産保護法案)と一緒に、現在
の姿の提案への新発見の広範な立法府の反対を考慮すれば、法案は
不確実な先行きに向かう。数千のウェブサイトが抗議して黒く塗り
つぶしたり外観を変えたとき、 上院、下院どちらともに、共和党と
民主党の議員がいったんは賛成した超党派の法案から距離を置きだ
した。SOPAの最も重要な発起人であるラマー・スミス下院議員(共和党、
テキサス州選出)を頭とする下院司法委員会以上にこれが歴然たる
ところはない。委員会スポークスマンのブレット・ ベッツワースは電話インタビュ
ーで次のように言っている。2月、賛成の採決にスミスがSOPAを
持ち出す時は反発を促した最も論議を呼ぶ条項を外しているはずだ。
そしてスミスはそれ以上の修正にも寛容だろうと言う。けれども上院と下院が大統領に同じ稿を送らなくてはならないこと
を考慮すれば、SOPAもPIPAも、他にどの条項が修正されるかを話
すのは早急すぎる。さらに現在、口をそろえて法案に反対を唱える
議員の合唱は、その反対理由をなにひとつ公然と並べもしない。両法案ともに、おそらく修正の候補になっている論議の的となった
規定のうち、残るいくつかは次の部分だ。○ 両法案は、侵害するウェブサイトに限ってGoogleのようなサーチ
エンジンに検索結果を表示しないよう命じる裁判所命令を求める権
限を司法省に与える。PIPAのこの規定の削除が内密に議論されてい
るとPolitcoは報じる。○ 両法案は、コムキャストやAT&Tのようなインターネットサービ
スプロバイダ(インターネット接続業者)にユーザーがブラックリ
ストにあるサイトを訪問するのを封じるよう司法省が命じるのを可
能にさせる。アメリカ合衆国では空前のことになろうが、政治的異
議やアダルト(ポルノ)コンテンツを厳重に取締るシリアやイラン
や中国のような国々では普通に使用される方策だ。○ SOPA提案は、ブラックリストの裏をかくことをもくろむツール
やサービスの流通を禁じる。通信を保護したりオンラインのスパイ
行為やフィルタリングを回避するため、人権団体や政府当局や業界
が使用するVPNsやTorなんてツールは、ほぼ間違いなく禁止の射程
に入る可能性がある。○ 両提案は、侵害していると権利所有者が言うサイトと商売するこ
とを広告ネットワークや金融機関に控えるため、裁判所命令を要求
する能力を権利所有者に認める。○ 両法案はまた、侵害行為に献ずると彼らが見なすウェブサイトに
限って、裁判所命令なしに、広告を置いたり取引きを処理するのを
止めようと思う広告ネットワークや金融機関に免責を与えもする。スミス議員が取払う重要な条項は、著作権侵害行為に献ずると見な
されるウェブサイトのDNS(ドメインネームサーバー)のリダイレ
クトを要求するものだった。Google.comのようなサイト名を174.35.23.56といったIPアドレ
スに変えるDNSで知られたシステムを変更することにより、その条
項はインターネットサービスプロバイダにアメリカ人がブラックリ
ストにあるサイトを訪問するのを封じるよう命じるつもりだ。代り
にブラックリストサイトに限りインターネットサービスプロバイダ
は自分の顧客にウソをつき、サイトは存在しないとブラウザ(閲覧
ソフト)に知らせなければならなくなる。スミス議員はセキュリティ専門家の懸念に応じて、すでに法案のそ
の部分を除くつもりだと言っている。先週、上院司法委員会の議長
でPIPA発起人責任者のパトリック・リーヒー上院議員が、上院側の
PIPAの同じ条項もまた取り払われる見込みを示した。さらにこじらせる困った事態として、1月26日、司法省は香港を
拠点とするファイル共用サイト、Megauploadのドメインと銀行口
座を差し押さえ、サイトをシャットダウンし、4人の海外経営陣を
逮捕した。
4人は共謀罪と著作権侵害で告発された。アメリカ合衆国著作権法
侵害の迅速な外国人告発は、刑事上の法制がすでに疑わしい犯罪者
を追うのに用いることができるなら、なぜ政府はネット検閲に権限
を付与する必要があるのかと、多くのSOPA批判者にいぶかせる。http://www.wired.com/threatlevel/2012/01/sopa-watering-down/
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きままなブログを始めました。よりのんきでよりビジュアルな内容になっています。
*見つけた 犬としあわせ* こちらもごひいきに。