1.百貨店から消える美術館!
百貨店は“文化”も売る!という考え方が1980年代に主流になった。そしてほとんどの百貨店が美術館を創設した。それがバブル期に頂点に達したが、その後はご承知の通
りである。東武百貨店、千葉そごう美術館、小田急美術館が活動を終え、伊勢丹美術館も2002年3月に閉館するという。百貨店もその存在のあり方が変わってきている。
2.東芝、汎用D-RAM撤退!
東芝は2002年7月をメドにパソコン向けなどの汎用D-RAM事業から撤退すると発表した。IT不況に伴う構造改革の一環で、撤退に伴う特別
損失役400億円を計上する。汎用D-RAMは韓国メーカーなどにシェアを奪われ、富士通
はすでに撤退しているほか、NECと日立製作所も合弁会社に生産を移す方針を打ち出しており、東芝の撤退によって主要メーカーは撤退や再編を終えることになった。
3.米国で話題の「ファーストカジュアル」というコンセプトのレストラン
今、米国でもファーストフードからもう少し、サービスを付加して、おいしい食べ物を食べたいというニーズが高まっている。マクドナルドは「ボストン・マーケット」を買収した。ファーストカジュアルはカウンターで注文すると席まで運んでくれる。オーダーして8分ほどでできる。焼きたてパンとサラダとスープを食べさせる「プレスタ・ブレッド」は既に300店以上を展開している。
4.11月の失業率5.5%に上昇!
完全失業率が5.5%、370万人になった。そして既に6%、600マン人も間近と見られている。倒産も急増して、12月までに「2万件」になると予想されている。最も恐れられているのは、失業予備軍が500万人位
いると予想されていることである。そうなると最悪の場合は1,000万人位
になるということである。
5.東京証券取引所、1年で23%下落、70兆円消滅!
2001年の東京株式市場は1年で約23%も値を下げた。また、東証一部の市場規模の時価総額で約70兆円が失われた。なかでも多額の有利子負債を抱えるゼネコンや流通
、不動産などは軒並み売られ、100円割れ銘柄が続出し、200社を超す事態になった。2002年は今の状況だと8000円まで下がるだろうというのがもう一つの見方である。
6.出生数最低、117万5千人(2001年生まれ)!
新世紀スタートの2001年出生は前半の119万547人から約1万6千人減少で過去最低となる。今後当分、出生数は低下していく予想であり、人口減少は続きそうである。
また、結婚は80万3千件と前年から5千件増えて、77年以来80万件を突破、一方、離婚は28万9千件で前年より2万5千件増え、過去最高の伸びとなる見通
し。1分49秒に1組別れている計算となり、初めて2分を切った。
7.プロ野球選手の年俸!
世の中賃金格差が開く時代である。プロ野球選手のトップクラスは世の中と反比例して右肩上がりである。巨人の松井は史上最高の6億1千万円で単年契約し、西武の松阪は史上最速で1億4千万円になった。そして大活躍したメジャーリーガー、イチローは10億円を超えるだろうし、トップのレジャースのロドリゲスは年俸26億円である。
ニューヨークヤンキースの球団総年俸は100億円になるという。巨人は約41億円である。優勝したヤクルトは12球団中6位
の約19億円、近鉄は12球団中、10位の約16億円である。日本プロ野球選手では1億円を超える選手は63人、また3,000万円以下の選手は全体の68.7%に当たる504人だそうである。
8.スキー場は経営危機に!
スキー人口はバブル経済崩壊とともに減り続けている。スノーボードが普及したとは言え、需要構造は一変してしまった。全国に約600ヶ所のスキー場があるが、その95%が経営危機にあるという。2000年のリフト収入は1020億円でピーク時より32%減少しているという。
スキー場を中心として専門店チェーンも淘汰されている。スキー場は運営ソフトを含めて本格的に“経営”を導入しないと再建は難しい時代に入った。
9.新通
貨、ユーロ、2002年1月1日スタート!
欧州通貨統合制度に参加するユーロ圏12カ国で欧州単一通貨ユーロの紙幣、硬貨の流通
が始まった。独マルク、仏フランなどの各国の旧通貨は約2ヶ月間で市場から姿を消し、人口約3億人、発行75兆円、域内総生産(GDP)で、米国に匹敵する規模のユーロ経済圏が誕生した。